建設業許可

建設業許可

建設業を営もうとする者の資質の向上を図るためには、施工能力、資力信用がある者に限りその営業を認める制度が必要となります。
そこで、建設業法においては、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を除き、建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受けなければならないという制度が設けられています。

許可の区分

国土交通大臣許可と知事許可

建設業の許可を行う許可行政庁は、許可を受けようとする建設業者が設ける営業所の所在地の状況によって、国土交通大臣と知事に区分されます。

  1. 国土交通大臣許可

    県内および他の都道府県に営業所を設ける場合

  2. 滋賀県知事許可

    県内のみに営業所を設ける場合

一般建設業の許可と特定建設業の許可

建設業の許可は、その許可を受ける業種ごとに、一般建設業の許可か特定建設業の許可のいずれかの許可を受けることとなります。なお、同一の建設業者が、同一業種について一般と特定の両方の許可を受けることはできません。

  1. 特定建設業

    発注者から直接請け負った1件の建設工事について、3,000 万円以上(建築一式工事については4,500 万円以上)の下請契約をして、施工しようとする者

  2. 一般建設業

    特定建設業以外の者

報酬(消費税別)

  • 建設業許可申請(個人・新規)知事:90,000円
  • 建設業許可申請(個人・更新)知事:60,000円
  • 建設業許可申請(法人・新規)知事:100,000円
  • 建設業許可申請(法人・更新)知事:70,000円
  • 建設業許可申請(法人・新規)大臣:120,000円
  • 建設業許可申請(法人・更新)大臣:100,000円
  • 経営状況分析申請:30,000円
  • 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請:40,000円
  • 建設業変更届出(事業年度終了)知事:30,000円
  • 建設業変更届出(事業年度終了)大臣:40,000円
  • 建設業変更届出(経営業務の管理責任者):30,000円
  • 建設業変更届出(専任技術者):30,000円
  • 建設業変更届出(役員・その他):30,000円